2021年4月 1日 2021 年３月期通期連結業績予想及び純資産の状況に関するQ&Ａ

Ｑ 2021 年３月期の業績予想はどのような内容か？
Ａ ＡＶ事業につきましては、新規米国代理店をはじめとした取引先からの受注が活況ではありましたが、生産工場に対する遅延債務の解消が予定通り進まず、また、半導体などの部品需給の極端な逼迫による材料供給の遅延が生じ、工場の生産予定が大幅に遅れたため、売上高は、3,347 百万円となる見込みです。
デジタルライフ事業につきましては、コラボ製品、フルワイヤレスイヤホンなどの受注は好調に推移いたしましたが、遅延債務の解消が遅れていることにより十分な商品の供給が得られず、売上高は1,650 百万円程度にとどまる見通しです。
ＯＥＭ事業につきましては、車載用スピーカーやテレビ向けスピーカーが順調に推移しましたが、第１四半期を中心に新型コロナウイルス感染症の影響による工場の操業度の低下などが影響し、売上高は前年を下回る3,843 百万円程度の見通しです。
以上の結果、損益につきましては主にＡＶ事業の出荷減少による売上総利益の減少により、固定費は前年同期比43％減少するものの、営業損失は4,060 百万円、経常損失は4,520 百万円程度が見込まれております。
また、当社は、2020 年７月に米国販売代理店をVOXX International Corporation（本社：米国フロリダ州オーランド）の子会社である11 Trading Company LLC（本社：米国インディアナ州インディアナポリス）に変更しましたが、従前の旧米国向販売代理店については、当社の資金繰りの悪化もあり、米国向けの商品出荷が減少しておりました。元々の2019 年までのＡＶレシーバー市場の縮小傾向も加わり、旧米国販売代理店の業績が2019 年の後半以降著しく悪化したところに、さらに新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンの影響が追い打ちをかける形となり、当社グループへの営業債務が大幅に滞留した結果、2020 年３月期において2,934 百万円の貸倒引当金繰入額を特別損失に計上いたしました。さらに、その後、当社は2020 年７月に米国販売代理店を変更しましたが、旧米国販売代理店の経営状況はさらに悪化し未引当の売掛金の回収の目途が立たない状況となったため、貸倒引当金を計上せざるを得ないと見込んでおります。
これらにより、当期純損失は5,980 百万円程度となるものと見込んでおります。

Ｑ 第11 回新株予約権・第12 回新株予約権の行使はどうなったのか？
Ａ 第11 回新株予約権及び第12 回新株予約権は合計5,000 百万円の増資を可能とするものであり、その行使について、当該新株予約権の発行日以降、継続して割当先のEVO FUND とは前向きな協議を重ねておりましたが、2021 年３月31 日になって、EVO FUND としては、最終的にその行使をしない判断をされました。

Ｑ 2021 年３月末時点で純資産がマイナスである場合、上場廃止となるが、どうなるのか？
Ａ 2021 年３月末時点の純資産は、△2,319 百万円となる見込みであります。2020 年９月25 日付「債務超過の猶予期間入りに関するお知らせ」にてお知らせをしておりますとおり、2020 年３月期において債務超過となったことから、有価証券上場規程第604条の２第１項第３号（関連規則は同第601 条第１項第５号）債務超過の規定に基づき、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となっており、2021 年３月31 日までの猶予期間がございましたが、2021 年３月31 日公表の業績予想では債務超過解消とはならず、上場廃止基準に抵触している状況であります。当社株式については、2021 年３月31 日より監理銘柄(確認中)指定となり、2021 年６月25 日開催予定の定時株主総会後に提出予定の有価証券報告書により、東京証券取引所が当社の決算内容について上場廃止基準に抵触していることを確認した上で、整理銘柄に一ヵ月程度割り当てられた後、2021 年７月末頃に上場廃止となる見込みです。

Ｑ 監理銘柄とは？
Ａ 上場銘柄が上場廃止基準に該当する可能性のある場合に東京証券取引所によって指定される銘柄。上場廃止になると、証券取引所での売買が行われなくなるため、廃止になる可能性を投資家に周知させるのが主な目的です。ただし、監理銘柄に指定された後に上場廃止基準に該当する可能性がなくなれば、再び通常銘柄として取引され、上場廃止が決定した場合は整理銘柄になります。（引用：日本証券業協会ホームページ 金融・証券用語集）

Ｑ 事業継続に関しては、どうなるのか？
Ａ 苦しい状況は続きますが、事業を継続するべくあらゆる努力を続けてまいります。